2018年に政府・厚生労働省が作成し、
年々改訂が繰り返されている
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」があります。
これにより、副業に取り組むことで収入を
増やすという考え方が急速に定着しつつあります。
しかし、人によっては
「わざわざ副業をしなくても、本業に一層力を入れればよいのではないか」
と考える人もいるでしょう。
そこで、今回はなぜ副業をする必要が
あるのかについてを解説します。
１．物価の上昇、給与が上がらない現状
2022年現在、モノの価値が上がってお金の価値が下がる
「インフレーション（インフレ）」が大幅に進んでおり、
食品・日用品はもちろんのこと、
テーマパークの入園料など
あらゆる物の値段が増加の一途をたどっています。
特に、10月に行われた大規模な一斉値上げは
度々ニュースにもなったため、
印象に残った人も多いでしょう。
しかし、このような
物価上昇・インフレとは裏腹に給与は上がる気配を見せず、
日本の給与水準はバブル崩壊が
起こった1991年以降ほとんど横ばいのまま
変わっていないのです。
正社員で働いても昇給が望みづらい現代日本では、
本業に力を入れるのはもちろんのこと、
可能な限り副業にも
取り組むことで少しでも収入を
増やしていくことが不可欠と言えます。
２．失業した際の保険にも
また、現時点で正社員で働いている人であっても、
会社の業績の悪化などの理由で
早期退職（いわゆる「リストラ」）を
求められる可能性も0ではありません。
2021年には、
サントリーホールディングスの社長である
新浪剛史（にいなみたけし）さんが
「45歳定年制」を提案し、
世間を騒がせたことは記憶に新しいでしょう。
一般的に就職・転職は年齢が低い方が有利に働くことが多いため、
仮に40代・50代以降で失業を余儀なくされるとなると
年齢相応の高度な能力・経験がない場合、
再就職がいつまでも決まらないまま
貯金が底を尽きてしまった…
というような大問題につながる懸念もあります。
このような事態が起こっても出来る限り冷静な対応ができるように、
「会社に依存せず、自分の力で収入を手にする」
という経験を積み、
また確実にその収入を増やしていくことが
重要となります。
最終的には、
「副業の収入だけでも自立して生活ができる＝
を作りあげるのが理想と言えるでしょう。
３．まとめ
インフレによる物価上昇や、
上がらない給料の問題は
今後も続いていく可能性が高いのが現状です。
これに加えて、
高齢になってからの失業のリスクも考慮すると、
一部の高所得者などの例外を除いて
副業に取り組むことはもはや必須と言えます。
「自分にできることなんて…」
と悲観的にならず、
まずは少しでも情報収集や実践に努めて
「会社に依存せずに収入を得る」
という成功体験を手に入れてみましょう。
